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プロフィール:総合計画

国民中心の新しい日本と奈良県をつくる条件をはらんだ歴史的転機。すべての支部が「政策と計画」をもって、憲法改悪阻止、暮しをまもるたたかいを広げ、県民と心通わせる強く大きな奈良県党組織をつくろう

2006年2月12日 日本共産党奈良県委員会

第24回党大会は、新しい綱領を決定してはじめての大会となり、「この2年間に、綱領は内外の情勢分析という点でも、わが党の政治的進路を明らかにすると いう点でも、その生命力を見事に発揮」した大会となりました。大会は、歴史的視野、世界的視野から自民党政治のゆきづまりを解明し、新しい綱領の示す民主 的改革のみが、このゆきづまりの打開方向であることを全面的に明らかにしました。それだけに、新しい綱領とともにこの大会決議をすべての党員に届け、国民 とともにたたかうこと、これを縦横に活用して日本の進路と党を語りあい、強く大きな党をつくり、来年の2つの全国的政治戦で本格的な前進をかちとり、勝利 者になろうと力強く呼びかけました。

 

 この新しい綱領の一大学習運動を起こし第24回党大会決定にもとづいて、すべての支部で「政策と計画」を作成、充実させ、本格的前進を期す草の根の活動を大いに広げようではありませんか。

 

 2月12日に開催する第63回奈良県党会議に県委員会が提案するこの総合計画案を討議していただき、各地区の総合計画とすべての支部と党グループが「政策と計画」を充実、作成し、意気高く活動をすすめていただくことを呼びかけるものです。


1、奈良県党組織の政治目標
奈良県党組織は、党大会にむけての大運動で、党員で県党史上初めて4000人台の県党組織を実現、読者拡大では日刊紙で1990年7月の第19回党大会以来となる前党大会現勢を突破して第24回党大会を迎えることができました。


また、昨年最大の政治戦であった急遽の総選挙を果敢にたたかいぬき58565票(7.42%)を獲得、次回の選挙戦へ本格的前進の足がかりとなる結果をかちとることができました。


中間地方選挙では、昨年、15の首長・議員選挙をたたかい奈良市、橿原市議選で議席増をはたすなど貴重な成果をあげています。


こうした到達点に確信をもって第24回党大会決定にもとづいて、来年の全国選挙で必ず本格的前進を切り開く活動を意気高くすすめようではありませんか。
国政でも地方政治でも現実政治をリードする役割を果たし、県民のなかに確固とした地歩をしめ、県民と心かよわせる強く大きな奈良県党組織をつくろうではありませんか。

 

〇いっせい地方選挙では、県議会で4議席以上の議席の獲得を軸にして市町村議選での着実な前進(得 票、議席、議席占有率)をかちとり議席占有率で、現在の8.58%から10%以上をめざします。
〇参議院選挙では、88000票(得票率11%以上)を得票目標とし、比例5議席獲得の責任を果 たし、選挙区で躍進をかちとります。
〇衆議院選挙は早く小選挙区候補者を決定し、比例を軸にとりくみを開始します。
〇空白議会の克服をすすめます。(現在10自治体)
〇中間地方選挙でも前進を期し積極的にたたかいます。
〇2007年に行われる県知事選をはじめ首長選挙を積極的にたたかいます。

 

2、憲法改悪反対、国民的要求を総結集した壮大なたたかいの発展を
−国民分断の攻撃に社会的連帯をつよめ社会的反撃を


@憲法改悪に反対してこれを守りぬくこと。このたたかいは、日本の21世紀の進路だけではなくて、アジアと世界の平和にかかわる大問題でもあり、日本共産党の存在意義にかかわる歴史的闘争と位置付けて国民的闘争に発展させることを党大会決定は強調しました。


また、党大会決定は、「米軍再編」問題では、3月に日米両国政府が、最終の報告を出す節目の年であり、この米軍基地強化の動き、それと一体になった自衛 隊の海外派兵体制の強化の動きに反対するたたかいが、今年は非常に大事な年になることを指摘し、これらのたたかいの発展を呼びかけています。


憲法改悪を競いあう自民・民主の策動が強まっていますが、改憲案の具体化がすすむなかで、そのねらいが「アメリカとともに海外で戦争する国づくり」であ ることが明らかになってきています。自民、公明、民主の3党は、憲法改定のための国民投票法案成立の動きなどもつよめていますが、同時に、これを許さない 県民的なたたかいも力強く広がっています。


「九条の会」は県下の地域、職場にひろがり、すでに46(準備会をふくむ)を数えるまでになっています。現職市長の「九条の会」への賛同表明や保守系議 員などの参加などとりくみは党派をこえ、天理教信者の会の発足や地域でも広く各派の宗教者の参加などの共同が広がっています。「九条の会」の発展、共同セ ンターの地域での組織など憲法改悪反対へ全力をあげます。


党大会は、人間らしい暮しを破壊する攻撃にたいして、社会的反撃をもってこれにこたえること、増税の問題、社会保障の問題、雇用の問題、この三つの問題 を焦点にしてたたかいを広げることを強調しました。医療や社会保障改悪への県民的な反撃が画期的な広がりみせています。県医師会なども26万筆にも及ぶ署 名を集めるなどかつてないとりくみを展開しています。


また、奈良県における生活保護世帯がこの5年間をみても8081世帯から10084世帯(04年)へと25%増と急増していること、この10年間で個人県民税収が75%に激減していることなど、県民生活の深刻な状態悪化の進行は明らかです。


平和と命、暮らしを守る共同のたたかいの条件が大きく広がっていることは明らかです。県民の共同を広げるとともに党の独自の役割を果たし、たたかいの発展に力をつくします。

 

A労働組合運動、革新懇、国民各層、各分野でのたたかいの発展に力をつくします。
官公労と民間の分断攻撃、正規労働と非正規労働者との分断、未組織労働者の増大など、労働組合運動はこの間困難に直面してきました。


党大会決定は、「わが国の労働組合運動は、歴史的な転機ともいうべき新しい重要な局面をむかえている」と指摘しています。こうした新しい条件を生かして、労働者の切実な要求にもとづく共同行動を思い切って強めることが求められています。


奈労連を中心に労働相談など労働者の困難打開のとりくみは、自治体一般、奈労連一般、自交・合同など、未組織労働者の組織化に成功しています。大会決定 が示しているように、要求にもとづく共同行動、未組織労働者の組織化、公務員攻撃への反撃を軸に、新しい労働組合運動の前進をはかるために力をつくしま す。


県革新懇は、憲法改悪反対の運動などで大きな役割を果たしています。今年、結成25周年を迎えるところから、その記念事業を機会に運動の発展と組織の拡大 をすすめる方針です。県政懇談会や高速道路から奈良の文化遺産を守る運動、医療や福祉、教育問題など各分野の運動と共同を広げてたたかいをすすめていま す。

 

B県民要求をとりあげ、たたかいの発展と共同に力をつくします。
〇京奈和自動車から平城京跡を守るたたかい
〇高校統廃合の見直しを求めるたたかい
〇押し付け合併を許さず地方自治を守るたたかい
〇ヤマトハイミール20億円不正融資を究明するたたかい
〇青年に人間らしい仕事を、リストラに反対し雇用を守るたたかい
〇無謀な大型店の出店から地域経済と商店を守り街づくりのルールを確立する運動
〇アスベスト被害から県民の命と健康を守る運動
〇耐震偽造問題の徹底糾明をもとめる運動
〇医療・社会保障改悪の攻撃を許さず、社会的連帯を強め、社会的反撃を

 

3、党を語り、国政と地方選挙での本格的な前進へ


〇選挙戦にむけた政治的構えとして、「生きた言葉、生の声」で、新しい綱領と日本改革の方針を大いに語る運動を思い切って広げるとともに、候補者は5月21日までに決定し、党を語る運動の先頭にたてるようにします。。


「日本に求められている改革とはどういうものか」「日本共産党はどんな日本をめざしているのか」「日本共産党はどういう党か」「生きた言葉・生の声」で「党を語る集い」と、有権者のなかでの日常的対話活動を壮大な規模ですすめます。


来年の全国的な選挙戦にむけ、全有権者を対象に対話し、すべての支部で「党を語る集い」を開催し、全県で2万人以上の参加をかちとります。


〇5月21日、「奈良赤旗まつり」を開催します
〇すべての党員が新しい綱領と党大会決定の内容を身につける学習を重視します。
〇新しい綱領と日本改革の方針が豊かに語れる力をつけるため、県党学校と青年講座を系統的に開催します。
〇「二大政党制づくり」の本質が国の基本政策で同じ道を歩む「オール与党」化にあることが、いよいよ明瞭になっているもとで、政党としての大道を歩む日本 共産党の値打ちが浮き彫りになっており、党大会決定では、日本共産党はどういう特質をもった党か、今日の政党状況のかかわりで5点が解明されました。この 点を広く明らかにし、県民のものとするために奮闘します。


@党の綱領を党活動の指針として大切にしている党
A支部を基礎に自前の組織をもち、草の根で国民と結びつく党
B国民に依拠した財政活動をすすめる党
C戦前、戦後の一貫した歴史をもつ党
D自主・独立の立場で交流・連帯をすすめる党 

 

〇参議院選挙は、本格的前進に転じる選挙と位置づけ、勝利のために全力をあげます。「全国は一つ」の立場で、執念をもって比例代表で一票一票積み上げた総 選挙での教訓を生かして「比例を軸に」の方針を発展させます。比例代表の訴えは「政党名での投票」を訴えることを基本にします。


〇いっせい地方選挙の候補者を5月21日の「奈良赤旗まつり」までに決定し、活動を開始して確実に勝利、前進をかちとります。
柿本県政は、長引く不況、雇用と深刻になる県民生活に何ら手だてをとらず、国いいなりに京奈和自動車道をはじめ道路交通網建設や学研開発など大型公共事 業優先で借金をふやし、一方、財政難といって県福祉医療制度の大幅改悪、補助金カット、民間委託で県民に負担を押しつけています。県民の福祉、暮し、教育 を守るうえで県の役割は重大です。県政問題のとりくみを日常的に強化します。


〇衆議院選挙は、比例ブッロクでの前進を勝ち取るうえでも、すべての小選挙区での候補者の擁立をめざします。候補者を早く決め、要求にこたえる活動に積極的にとりくみ、党の支持を拡大し、積み上げていく活動を強めます。


〇党大会が呼びかけた「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」を積極的にとりくみます。
〇議員の学習、交流を重視し、また、昨年から再開した全県の議員交流合宿研修会を実施します。


〇若い世代への接近、宗教者との対話と共同、各タテ線の決起を重視します。


〇すべての支部が単位後援会を確立・強化し、後援会ニュースを軸に後援会員をふやします。2006年中に現勢の倍、55000人、来年の選挙まで得票目標数をこえる88000人の後援会員を実現します。


〇掲示板の設置目標をもち計画的にすすめます。小選挙区ごとに1000ヶ所を確保します。


〇有権者名簿、支持者名簿の整備、すべての支部で名簿と地図の活用をすすめます。

 

4、党建設を本格的な前進の軌道に


第24回党大会は、今年は全国的政治戦が予定されておらず、党の実力をつける仕事に全党が本腰を入れ、力を集中してとりくむ条件のある年となること、それだけに、党建設の前進の大きな波をつくる歴史的画期の年とすることを全党に呼びかけました。

 

〇当面する党勢拡大の目標は、いっせい地方選挙がおこなわれる2007年4月までに「50万の党員」「2003年総選挙時比3割増しの日刊紙と日曜版読者、奈良民報の倍加とし、その実現に全力をあげます。


党建設の根幹としての党員拡大のとりくみを「2つの広く」で、全支部のとりくみとして5000人の党の実現に全力をあげます。


そのために、読者拡大のとりくみともに、配達集金活を強化するなど「しんぶん赤旗」中心の党活動の発展に力をつくします。


すべての党員が「赤旗」の日刊紙を読むようにします。そのためそれぞれ各地区でつくられた未購読名簿にもとづいて、働きかけを系統的にすすめます。

 

〇党建設を本格的前進の軌道にのせるうえで、すべての党員が不屈性、先見性の土台ともなる新しい綱領の学習を「党づくりの第一義的優先課題」として、とりくみを抜本的に強めます。

 

〇党建設の歴史的発展をかちとった、試されずみの方針である「政策と計画」を文字通りすべての支部でもち、支部が主役の活動を画期的に広げましょう。「政 策と計画」をもった活動とは、要求活動と党勢拡大の「2つの基本の活動」を「支部が主役」になって、草の根からすすめることで、国民とわが党との結びつき をひろげ、政治変革の側に結集するという、「政党としての大道」にたった活動です。要求実現の活動では、とくに、生活相談センターを各地に設置して支部で も生活相談活動を強めます。


また、「党生活確立の3原則」−会議に出る、党費を集める、日刊紙を読む−をすべての党員が実行する気風を、党のすみずみに定着させます。

 

〇党大会では、党活動の現状と弱点を直視し、大胆な活動の強化が求められている課題として提起された若い世代のなかでの活動の強化と党建設の推進、労働運動の前進と、職場支部の活動の強化に特別の力をつくします。


若い世代のなかでの活動では、党大会が呼びかけた3つの観点でのとりくみをすすめます。雇用や平和問題など、青年の要求実現のとりくみを激励すること、青 年のなかで人間的連帯、社会的連帯をつくりあげていくこと、新しい綱領と科学的社会主義を学習することへの援助をすすめることです。


民青の建設、拡大と民青地区委員会の確立を援助します。青年党員の拡大をすすめます。青年支部を援助するとともに、すべての市と主な町に青年支部を確立します。
そのなかでも学生分野、高校生対策を重視します。ベテラン党員と青年党員の「交流と共同」のとりくみをすすめます。


職場支部は、交流集会を系統的に行い、新しい前進をかちとります。


この2つのとりくみを推進するために、それぞれ県委員会に3役が参加したプロジェクトチームを設置して、常任委員会と連携して推進にあたります。また、職場支部援助委員会を確立して系統的なとりくみをすすめます。

 

5、県・地区機関の体制と活動の抜本的強化をはかります


地方政治に責任をもち国民運動にとりくむとともに、「支部が主役」の党活動をすすめるうえで県・地区機関の責任と役割は大きなものがあります。支部からみて、知的、理論的にも、人間的にも信頼される党機関になるように努力をすることが大切です。


常勤者の退職、財政困難で機関体制は後退しており、この打開が急務となっています。
党大会決定が指摘したように、年金生活に入ったベテラン党員の結集とともに、若い世代の機関幹部の配置ができるように努力をすすめなければなりません。


また、中南和地区委員会は、3区、4区地区委員会の確立を展望して計画的なとりくみをすすめます。


6、党員の心を集め、党費納入、機関財政の確立と選挙募金・供託金支援基金のとりくみを推進します 


以 上


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