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2012年7月8日付

【提言】
子どもを巻き込む交通事故
通学路とともに遠距離通学対策を

多発する児童生徒巻き込む交通事故

 全国的に、通学中の児童・生徒の列に自動車が突っ込むなど、悲惨な事故が多発する中、通学路の安全へ関心が高まっています。京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市などでの事故報道に、多くの方が胸を痛めたことでしょう。
奈良県警察によると、今年に入り県内で交通事故にあった児童は62人(うち5人が通学中によるもの)です。2010年度は、事故にあった児童230人(同13人)、2011年度は228人(同28人)となっています。幼い子どもを事故から守る対策は急務です。日本共産党は現在、地方議員を中心に通学路の点検活動をおこない、保護者や地域住民との懇談を重ねています。

県議会で共産党 議員が対策要求

 6月県議会では、日本共産党の宮本次郎議員が一般質問で、地図パネルを示して典型的な危険個所を紹介し、県土木部が県警や市町村と連携して早急に対応するよう求めました。その中で、安全な歩行空間の確保と、通過交通の排除、遠距離通学をなくす対策などが不可欠であることが浮き彫りとなりました。
また、山村さちほ議員は総務警察委員会で、中央分離帯やセンターラインをなくして自動車の減速を促したり、車道と歩道を色分けする「ソフト分離」したり、道路を蛇行させるクランク式など、事故減少に成功している事例を紹介し、県警の取り組みを求めました。
県は昨年8月から、県内全小学校の通学路のアンケート調査を実施し、警察や学校関係者とともに点検活動を行っており、今年8月末までに完了するとしています。

通学路とともに、県 政のあり方も点検を

 県内道路の歩道整備が遅れていることや、学校統廃合などで遠距離通学を余儀なくされていることも大きな問題です。県内の歩道整備率は25%で、全国平均の41%と比べ大きく遅れています。通学の列の側を、車が猛スピードで通り抜ける場面も見受けられます。また、県内の小学校はこの10年間で246校から208校へと38校も減少しており、遠距離通学が児童の大きな負担となっている地域もあります。
事故防止の取り組みへ、通学路の総点検と合わせ、県政のあり方の点検が欠かせません。

 

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