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2012年12月30日付

暮らし応援の予算に 党奈良県議員団が県に要望

 日本共産党奈良県委員会(澤田博委員長)と同奈良県会議員団(山村さちほ団長、5人)は25日、2013年度奈良県予算編成に関する要望書を荒井正吾知事に提出し、懇談しました。参議院選挙区予定候補の谷川かずひろ・党県青年学生部事務局長(34)も参加しました。

 県議らは、自民党の安倍晋三総裁が景気対策としてすすめようとしている金融緩和や消費税増税では、内需を増やし、庶民の懐をあたためるものとはならず、逆に、負担を増やしさらに景気を冷え込ませるもので、国と地方財政悪化をまねく危険があると指摘。新年度の県予算は地方自治体の本来の役割を発揮して、県民の暮らし応援、福祉増進の予算とするよう求めていました。

要望書は、重点要望として▽目標値を決めて実効ある取り組みで再生可能エネルギーの推進▽行き詰まったホテル誘致計画やリニア新幹線計画、奈良公園整備の名による若草山への移動支援施設設置計画など県民合意のできていない不急の公共事業を見直すことなど169項目を掲げています。

 県議らは、特別支援学校の新規建設が急務であること、乳幼児医療費助成制度の拡充、野迫川村でモデル実施されている高齢者独居世帯の安否確認システムの継続実施・拡大などについて要望、知事と意見交換しました。荒井知事は、野迫川村の安否確認システムは同村での継続とともに他の町村にも拡大することを検討中であることを明らかにしました。


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