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2013年2月17日付

【提言】
デフレ不況打開になすべきこと
国民所得を増やす経済政策の実行を


 デフレ不況の最大の要因は、働く人の所得が減り続けていることです。従って、働く人の所得をいかに増やすかが最大の課題です。これに対して安倍政権は、大型公共投資などへの「財政出動」や、「金融緩和」による「成長戦略」で、企業業績を回復させた後に賃上げを行うとしています。しかし、いま急がれるのは「賃上げ」や暮らしを保障するルールを確立し、内需を活性化させ経済の再生をはかることであり、国民の所得を奪う「2%の物価引き上げ」や、消費税増税などの政策を中止することではないでしょうか。

年ごとに減少する雇用と賃金

 厚生労働省が発表した昨年11月の毎月勤労統計調査では、奈良県の事業規模5人以上の事業所で働く人の賃金(現金給与総額)は22万3522円で、5年前の2007年11月と比較して4万3533円(率にして19%)も低く、昨年同期比でも2%減少しています。

 なかでも40%を占めるパートタイム労働者の賃金は8万5044円で、一般労働者の賃金31万5818円の27%に過ぎません。

 雇用の面を見ても、経済センサス調査(総務省、2012年)によれば、県内の事業所数は4万6803事業所となっており、2009年調査より7・2%減少しています。従業者数も43万192人で、4・9%の減少となっています。

シャープのリストラは中止できる

 昨年来のシャープのリストラは、雇用と地域の経済に悪影響を与えています。昨年4月から12月末までに、約5400人の労働者がシャープを退職し、県内でも「希望退職」で781人が職場を去りました。また、シャープグループと取引する国内の1次・2次納入業者8495社、従業者数約420万人(東京商工リサーチ調べ)の経営や暮らしが脅かされています。

 他方でシャープは2012年第3四半期(2012年10月から12月)に営業利益を26億円計上しました。シャープが保有する内部留保5505億円(2012年3月期)の一部を活用すれば、身勝手なリストラを中止させることができ、2%ほどの活用で1万円の賃上げができます。

 奈良県の最低賃金・時給699円を1000円に引き上げるには、約840億円が必要ですが、大企業全体が持つ260兆円にも及ぶ内部留保の一部を活用すれば、正社員を希望する非正規雇用労働者全員の正社員化もあわせて実現可能です。

74%の企業が消費税増税危惧

 経済のけん引車であり、暮らしを支える中小企業の経営も困難な状況に置かれています。

 南都銀行の「地域経済調査(2012年7〜9月期)」では、個人消費や企業の生産活動、収益、設備投資等の指標がいずれもマイナスを示し、「奈良県の景気は、一部に悪化予測が減少する動きもあるが、依然として厳しい水準にあり、その状況は今後も続く」と指摘しています。こうした状況のもとでの消費税増税に73.9%の企業が「自社の業績に悪影響が出る」と回答しています。その理由の第1位に「消費者の購買意欲の減退」(57.5%)をあげ、「販売価格に転嫁できない」(44.8%)が続いています。

 デフレ不況を克服するため、国や奈良県は、インフレ目標設定や消費税増税を中止し、働く人々の賃金と雇用を増やす経済政策へとかじを切ることは当然の社会的責務です。

 

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