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2013年1月20日付

2013年の県政への課題
真に奈良で暮らし、働ける施策を望む

 荒井知事は2013年の県政が取り組むべき優先課題として、「奈良で暮らし、働くことができ、雇用、消費、投資が循環する社会」の形成と、「紀伊半島大水害からの復旧・復興、災害に強い地域づくり」を掲げています(新年のご挨拶)。

 長引く不況のもとで県民の暮らしは厳しくなっています。若者の2人に1人は非正規雇用と言われ、値下げ競争のような状況に営業も大変です。正規職員の現場でも解雇や賃下げが起きています。また、一昨年の紀伊半島の大水害でいまだに避難生活を余儀なくされている人たちは、早く元の生活に戻りたいと切実に願っています。

 知事の新年の表明は、こうした県民の切実な願いを反映したものと言えます。

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 今日の消費不況の影響は、繊維など県内地場産業の経営に深刻な影響を与えています。昨年11月には広陵町の靴下製造企業が6億5000万円もの負債を抱え倒産しました。12月には、電機大手のシャープが募集した「希望退職」に2960人が応募し、そのうち県内在住者が781人に及びました。

その募集方法は、度重なる面談で退職を迫る人権を侵害したものもあり、労働者と家族の生活に苦難を与えました。葛城工場の縮小などは、100社に及ぶシャープ関連下請工場、納入業者の経営や地域経済を脅かす大問題となっています。シャープはリストラを進めながら、2011年度第3次補正予算に計上された「国内立地推進事業費補助金」を受けています。

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 県は、奈良労働局、奈良市と「シャープ関係離職者等支援本部」を設置して、離職者への再就職支援や、納入企業への制度融資、経営相談に取り組んでいますが、労働者や中小企業を使い捨てにしては、知事の言う「投資の循環する社会」など実現するはずがありません。県が行うべきは、大企業の社会的責任を明確にした「リストラアセスメント条例」や「解雇規制条例」を制定し、国には解雇規制の法制化などを要求することです。

 紀伊半島水害の被災者への支援、山村、森林・林業の復興を急ぎ、国に対し、被災者生活再建支援制度の改善、拡充を要求することが求められています。「奈良県中小企業基本条例」を十分活用することも必要です。

 観光分野で県は「本物の古代と出会い、楽しめる奈良観光」の推進を言いつつ、奈良公園や平城宮跡の「本物の文化的価値」を壊す計画を進めています。朝堂院広場の舗装工事の中止を国に申し入れ、世界遺産である地下遺構を守る必要があります。また「奈良公園基本戦略」を見直し、「地域益」の観点から、住民参加の協議会等で奈良観光の「固有価値」を再検討することが必要です。

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 年末に発足した安倍自公内閣の「景気・経済対策」は、消費税増税を前提に、物価上昇目標を2%に設定した際限のない「金融緩和」や大型公共投資で、GDP(国民総生産)を押し上げ、「強い経済」をつくり「経済再生」を図ろうというものです。しかし、「金融緩和」による恩恵は、大企業や一部の資産家に回るだけです。物価だけ上がっても内需は増えず、景気は良くなりません。

知事の言う「奈良で暮らし、働くことができ、雇用、消費、投資が循環する社会」の形成には、何より常用雇用を進め、働く県民の賃金をあげ、庶民の懐を温め、内需拡大を促進することです。逆進性が強く、弱者により多くの負担をしいる消費税増税は必ず中止すべきです。

 知事は、安倍内閣の景気・経済対策をよく見きわめ、真に県民のいのちと暮らしを守り、地域が活性化する施策を進めるよう求めます。


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