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2013年2月17日付

社会保障制度後退させない運動を
県社保協が学習会

「社会保障制度改革推進法」の問題点解明 中央社保協相野谷さん
社会保障受給は個人の「利益」でなく「権利」


 

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 社会保障制度の今後のあり方を決定づける「社会保障制度改革推進法」について学び、社会保障制度の後退を許さない運動をと2月8日、奈良県社会保障推進協議会が学習会を開催しました。中央社保協の相野谷安孝さんが講演しました。

 相野谷さんは、民主、自民、公明の3党で決めた「社会保障制度改革推進法」、「税と社会保障の一体改革」について、安倍自公政権が危険な方向で推進していると、実態を詳しく述べました。

 安倍政権は、補正予算案と来年度予算案で103兆円にのぼる大型予算で、大型公共事業へのばらまき、軍事費の増額、大企業へは2700億円の減税、その一方、生活保護基準の切り下げで740億円の削減、消費税を来年4月から8%に、2015年10月から10%に大増税と指摘。

 消費税は「社会保障に使う」などと言われているが、いまでも社会保障関連施策は改悪のオンパレードだとして、介護保険、後期高齢者医療、国保、協会けんぽなどの保険料の値上げ、国民年金給付は来年から3年間で2・5%カットといった例をあげ、詳しく解説しました。

 相野谷さんはさらに、社会保障制度改革推進法は全体で3章、15条と、法律としては比較的短いが、重大な問題が含まれているとして、条文に沿って問題点を解明しました。

 まず第1条(目的)で言う、「安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度」について、社会保障を受けるのは「個人の利益」という考えを、「個人の利益ではなく、国民の生存権の権利だ」として、憲法25条の1、2項で明確に国が国民に生存権を保障することをうたっていると述べました。そして、「福祉サービスを受けることが利益だという考えで強行されたのが障害者自立支援法だ」と指摘。多くの障害者に1割負担が生じ、障害の重い人ほど負担が大きく、「障害者が介護を受けるのは受益か」と大問題になり、法案は廃止されたが新しい総合支援法でも問題は残っていると経過を報告しました。

 相野谷さんはさらに、第2条1項で「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう」とある点で、この法律の最大の目的が国と地方自治体のお金を削ることにあると指摘。一昨年度の社会保障制度の給付費がざっと100兆円で、うち30兆円が国、10兆円が地方自治体、60兆円が保険料で、相野谷さんは私の予想として40兆円を25〜30兆円に削減をめざしており、減らす10兆円はサービスを減らす、足りない分は家族で助け合う、消費税で補うと明らかにしました。

 さらに2条3項で「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし」とある点で、読めば何でもないようだが大問題と指摘。

 「日本の社会保障は保険料だけでは成り立たないので、国費をつぎ込んで維持してきた。ところが国費を出さず保険料だけでやっていく、企業の保険のようにしようという、ほんとにひどい仕組みだ」と批判しました。

 第2章「社会保障制度改革の基本方針」の中の年金、医療、介護など、それぞれの問題点を詳しく解明しました。

 特に、生活保護基準の切り下げについて、子どもの多い家庭ほど削減が大きく、子どもの貧困の連鎖や自殺者の増加、就学援助の基準の引き下げなど大きな影響が出ることなどを憂慮し、阻止へ生活と健康を守る会の署名などに取り組もうとよびかけました。

 最後に、改革推進法を実施するにはそれぞれの制度を変える必要があり、その案が出されるのが今年秋で、介護は来年の通常国会に出す構えなので「こんなひどい制度改悪はやめさせよう」と声をあげ、阻止しようとよびかけました。


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