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2013年2月24日付

今の奈良市政これでいいの
市民に重い税、職員減らし民間委託
西本市議が実態を報告

橋下大阪市長の手法阻止し地方自治守ろう
大阪市民ネットワーク藤永のぶよ代表が報告


 

橋下大阪市政の問題点を述べる藤永さん

 「どうなっている?今の奈良市政 シンポジウム」が17日、奈良市内で開かれ約70人が参加しました。7月に行われる奈良市長選挙をめざして、日本共産党や労組、民主団体でつくる明るい革新奈良市政をつくる会(寺本敏夫代表・34団体)が開いたもの。

 日本共産党奈良市会議団員(山口裕司団長、6人)の西本守直議員が、中川市政の問題点を報告しました。西本議員は、国保料が中核市で2番目に高く滞納世帯が28%になり、今春から税の徴収専門官を配置することや、5年間に304人の職員を削減し、市民課の窓口も民間委託、保育士は4割が臨時職員という実態の一方で、リニア新幹線や平城宮跡国営公園整備など、国や県の進める大型公共事業に追随していると報告しました。

 そして「市は市民の福祉や暮らしを良くし、地域経済活性化のために予算を使うべきだ。市民要求実現がそれにつながることに確信を持ってがんばろう」と述べました。

 参加者からも発言が相次ぎました。

 高い国保料や消費税で苦しんでいる。払える国保料に(業者)、指導員の直雇用を守りたい(学童保育指導員組合)、シルバーパスの無料復活は交通権獲得の問題(年金者組合)など決意が出されました。市職員労組も参加し、市民の個人情報を預かっている市民課の窓口が民営化されている問題などは考えないといけないなどと発言しました。

 大阪市民ネットワーク代表の藤永のぶ代さんが「地方自治体のあるべき姿とは」と題して報告。

 藤永さんは、20数年の運動の経験からも現在の大阪市政は異常だとして、橋本市長の職員や教職員いじめ、黒字の市営地下鉄の民営化構想などを詳しく述べました。
そして、こうしたやり方が広がらないよう奈良でも暮らしや文化を守るためにがんばってほしいとよびかけました。

 明るい会の坂田一仁事務局長は、全市民に冷たい市政の流れを変えるために力を合わせようと訴えました。


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