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2013年3月17日付

【提言】
賃上げと中小企業支援をセットで
奈良県経済の活性化をはかれ

 開会中の2月定例県議会で日本共産党の宮本次郎県議が代表質問しました。宮本議員はその中で、デフレ不況から抜け出し奈良県経済を元気にするためには「県民の所得を増やす取り組み」が必要だと訴え、行政のトップが直接企業経営者に「賃上げ」の要請を行うこと、奈良県の最低賃金699円からの引き上げを中小企業への支援とセットで取り組むよう求めました。

賃上げによる労働と経営の質の向上

 県内の従業員5人以上の事業所に働く人の現金給与総額は月平均26万2429円(2012年、毎月勤労統計調査)で、前年比4・8%のマイナスとなり、全国平均賃金31万4127円より5万1698円も低い水準となっています。県の県民アンケートでも、40・5%の人が前年より「生活が苦しくなった」と答え、その理由のトップは「給与や収益の減少」で63・8%です。

 県内事業所約4万6000のうち79・5%の事業所が従業員規模10人未満の企業です。そのため奈良県は、中小企業に働く約40万人の人たちの「賃金の引き上げ」を行うための、経営を守るしっかりとした振興策を実施することが必要です。中小企業商品の高付加価値化、販路拡大など、経営刷新に意欲ある企業への直接の支援が、企業の業績を伸ばし、そこに働く労働者への賃金引き上げにつながります。賃金が保証され、労働の「質」も高まれば生産性も上昇します。高付加価値商品生産により消費者の購買意欲も高まり、経済の好循環を生み出します。

中小企業を直接に支援する予算へ

 知事は、賃金を含む労働条件は労使がそれぞれの立場に立って企業で決定するのが基本で、「行政が軽々しく発言すべきでない」としつつも、中小企業支援については、「商品開発から、金融、販路拡大まで一貫した支援体制の構築」で活性化を図ると答えています。

実態はどうでしょう。来年度県予算案における「経済活性化」地域産業の支援・創出事業のうち、企業誘致に135億6000万円、付加価値獲得の支援事業に13億6600万円を計上しています。しかし、その多くは県中小企業支援センターなどを経由した事業が基本となっています。
中小企業を直接支援する高付加価値獲得支援補助事業には2129万円しか計上されていません。販路開拓支援事業3億4524億円のうち、中小企業が活用できるのは1059万円だけです。県内消費の拡大をめざした「奈良ブランド」開発支援事業費も578万円に過ぎません。

知事は本気で労働者と中小企業の支援を

 知事が本気で中小企業の経営と県民の暮らしを守る立場に立つならば、税金の使い方を、労働者と中小企業の両者を積極的に支援する方向をめざすべきです。予算もその方向で計上することが今こそ重要です。そのことが内需拡大にも企業経営にも有効に働き、地域経済にも利益になるでしょう。


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