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2013年3月31日付

県の来年度予算案に対し共産党が組み替え動議
2月定例議会最終日

子どもの医療費助成拡充など優先を
太田敦議員が提案理由説明 山村議員が予算案に反対討論
組み替え道議は否決、原案可決


 2月定例県議会最終日の25日、日本共産党県議団(山村さちほ団長、5人)は、2013(平成25)年度一般会計予算案の組み替え動議を提出し、予算案全体の反対討論を行いました。

 太田敦議員が組み替え動議の提案理由を説明。太田議員は@子育て世代の切実な願いに応えるために乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学校卒業まで拡大する。そのために13億円増額し20億2100万円とするA一昨年度限り実施して効果の大きかった一般住宅リフォーム助成制度の復活のため9000万円増額し9620万円とするB後期高齢者医療制度の保険料負担を1人年間2000円軽減するため3億4368万円増額し3億5268万円とすると提案しました。

 財源は不要不急の大型事業などを見直すと説明。具体的には、東アジア連携事業総務費計上分などで2億4656万円余減額します。

 また、戦略的企業誘致事業や企業立地促進補助事業は投資効果や正規雇用拡大が期待できない、ならの宿泊力強化事業は大型複合施設の建設につながり、大半は県費で県民の理解を得られないとして9億6519万円余を減額すると説明。

 さらに、リニア中央新幹線整備推進事業、県営プール跡地のにぎわいづくり検討事業、京奈和自動車道促進対策費や東海南海連絡道推進事業、平城宮跡魅力向上事業、吉城園周辺整備、若草山移動支援施設、新公会堂ライトアップ整備などは必要性が認められず、県民的議論が必要だとして、合わせて15億9310万円余減額、その他議員歳費3割削減などです。

 予算案には、山村議員が反対討論しました。

 山村議員は、一般会計予算案が安倍内閣の緊急経済対策と連動したもので、政府予算は大型事業推進の一方、生活保護費や年金減額、地方公務員の賃金引き下げ前提の地方交付税など県民生活に深刻な影響を与えると批判。県の予算案も、県民の切実な願いである子どもの医療費助成拡充などには背を向け、雇用対策や中小企業支援など経済活性化が弱く、観光戦略に名を借りた大型開発や大型道路建設などを推進する内容だとして、反対を表明しました。

 採決の結果、日本共産党議員団の組み替え動議は賛成少数で否決され、原案が可決されました。

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