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2013年3月31日付

市町村や県民の願い県予算に反映を

国民大運動実行委 知事に要望し懇談
再生可能エネへ木質バイオマス実現を


 

荒井知事(右)と懇談する実行委員会の参加者(左側)

 軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を国民大運動奈良県実行委員会(井ノ尾寛利委員長)は14日、「2013年度の奈良県予算にぜひ盛り込んで」と、県民や市町村の要望を「重点要望」にまとめ、荒井正吾知事に提出し懇談しました。実行委員会の構成団体から9人が参加しました。

 自治体キャラバンは20年を超えて毎年行っているもので、昨年秋も県下全自治体を訪問し、市町村や議会関係者らと懇談し、要望や意見を聞き懇談しました。

 出された要望を「安心して産み、育てられる奈良県へ」、「地域経済の活性化に役立つ施策の実行を」、「再生可能エネルギーへの大胆な転換を」の3分野8項目の重点要望にまとめました。

 懇談では、新年度予算案で新規に木質バイオマス実証実験事業が盛り込まれていることに、市町村から地域経済の活性化や雇用の増大につながるものかとの期待や問い合わせがあることを伝え、ぜひ具体化をと要望しました。荒井知事は「木質バイオマスは全国各地の取り組みにも学んでいるが、各地域で直面する課題が違う。奈良県には木材を搬出するのに経費がかかるという奈良県なりの困難と課題がある。それをどうするか検討している」と述べました。

 また、ヒブワクチン接種はすべての自治体で自己負担をなくすよう県の指導性を発揮すべきだと要望しました。これには「(来年度からの国の交付税措置をうけて)がんばって自己負担をなくす市町村は応援する」との考えを示しました。


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