2001年3月14日
奈良県警察本部  御 中
奈良県公安委員会  御 中

奈良県少年補導に関する条例の可決にあたっての声明

                       

 2006年3月24日
                           日本共産党奈良県会議員団

 本日の奈良県議会において「奈良県少年補導に関する条例」が賛成多数(賛成35、反対9)で可決されました。
 この条例は、昨年11月の突然の県警察の発表からわずか4ヶ月で決めるという、スピード制定です。パブリックコメントを実施したといいますが、意見の提 出はわずか13人と1団体であり、多くの県民はまだ、条例の内容を知らされていません。この間の議会質問でも、子どもたちにかかわる教育関係者や福祉関係 者、保護者、子どもたち自身の意見も反映されず、県民的な議論が十分にされていません。
 奈良弁護士会はじめ、日本弁護士会、近畿弁護士会の反対声明が出され、「登校拒否・不登校を克服する会」「非行と向き合う親たちの会」をはじめ県内外の 数多くの団体、個人から反対の意見が表明されました。県議会への反対を求める要望も全国からよせられるなど、かつてない運動が広がりました。
 わたしたち日本共産党と議員団はみなさんと共同し、議会内外で条例の問題点を明らかにして、条例制定を許さない取り組みに全力をあげてきました。
 この間、一般質問、総務警察委員会、文教委員会、予算委員会での論戦の中で、多くの人々が危惧して訴えておられたように、(1)警察が子どもたちを「取 り締まりの対象として、警察職員の権限を拡大し、子どもに対する監視を強化することは、少年の非行防止や健全な育成に役立たないこと。(2)「不良行為」 の定義は、不登校の子どもも対象にされるなど、監視の範囲に歯止めがないこと。(3)条例で定められる警察権限の拡大は、警察官職権限の範囲を大きく逸脱 しており、少年の人権侵害につながりかねない。憲法13条から導かれる警察比例の原則に反すること。(4)奈良県で、今この条例が必要とされる根拠がない こと、等問題点が改めて明らかになりました。
 問題行動をおこす子どもの支援は子どもたちを「学び、成長しつづける主体」としてとらえ、福祉的、教育的、医療的援助を強めることこそ重要です。
 県民がお互い監視しされる側に分断され、警察等へ通報するような殺伐とした社会にすすむのではなく、親も子も暖かく見守り、励ましあえる連帯の社会こそ求められています。
 条例は可決されましたが、施行は今年7月1日からとなります。今後も広く県民に呼びかけ、「条例施行」に反対する皆さんと力をあわせて、条例を施行させない取り組みを強めるとともに、廃止をめざします
以 上


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