周産期医療体制の整備求め緊急提言

                    奈良県委員会女性部長 北野かな子

病院受け入れ拒否・妊婦死亡に大きな衝撃
 
 06年8月7日午前、初産の妊産婦が奈良県南部の大淀町立病院に入院。翌8日意識不明に陥り、同病院で対応不能となり転送システムのセンターである奈良 県立医科大学付属病院に直報。19の病院から受け入れを断られ、ようやく20番目に快諾を得た大阪府吹田市の国立循環器病センターで帝王切開のもと、元気 な男児を出産。実に産婦の容体が急変してから6時間を経ていました。そして32歳の母親は長男を抱くことも見ることもなく帰らぬ人に。意を決して、そして 悩みながら、遺族がマスコミに事実をあきらかにし、10月17日から新聞各紙が報じ、県内に大きな衝撃が走りました。そしてこの事態の背景に、医師・看護 師不足、とりわけ奈良県の周産期医療体制の遅れがあることが、大きな問題となりました。


党は緊急シンポ開催、提言発表

 93年以来の運動を継承して

 わたしは、1993年6月、辻第一衆議院議員(当時)や、党県議団とともに「奈良県の小児・母子医療体制の拡充を」との提言作成にかかわり、同時に「奈 良県に小児母子保健センターの建設を求める会」の結成に参画してきました。署名や施設見学、学習会や県への申し入れなど運動にとりくんできたものの一人と して、長年放置した県政の怠慢に怒りにふるえる思いでした。
 この問題に一貫して取りくんできた今井光子県議は、県に専門家による「周産期医療対策ワーキンググループ」をたちあげさせ、06年6月県議会で知事から 「平成19年度までに県立医科大学の周産期医療センター等の充実を図り、県内で発生した患者は、県内で医療の提供が受けられるように、その体制整備を図 る」との答弁を引き出していただけに、事態判明後の県議会厚生委員会では県の対応の遅きに失したことをきびしく糾弾しました。 その後、ご遺族の現住所で ある生駒郡三郷町の実家に、県議会生駒郡区の宮本次郎県議候補らがお見舞いに訪れたとき、最愛の妻を奪われた夫は「女性にとって一番であるはずの出産の喜 びを妻に実感させられなかったのがくやしい。奈良県が責任ある体制をとり、2度と悲劇を繰り返さないで。そのために自分もできることはなんでもやりたい」 と切々と訴えられました。そのかたわらで、もうすぐ3カ月を迎える男児が元気な泣き声をあげていました。力強く生きようとするその声に、訪れた県議や同候 補、中村あつ子参議院選挙区候補らは「なんとしても総合周産期母子医療センターをつくらねば」と決意を新たにしたと報告しています。
 そして、わたしたち日本共産党と、再開した「奈良県に小児母子保健センターの建設を求める会」(会長 井戸芳樹医師、以下「求める会」の運動が猛然とはじまりました。
 党県議団と「求める会」の再三にわたる県への申し入れ、県立医科大学付属病院との懇談、近畿ブロックの政府交渉には県議団と同候補が全員参加し、奈良県 への支援を具体的に求めました。政府交渉に先立ち、田中美智子県議や中野あけみ元県議(生駒市区県議候補)らが、滋賀県の総合周産期母子医療センターを視 察し先進県の実態に学べたことも大きな力になりました。
 さらに、12月市町村議会では党地方議員らが奮闘し県への意見書決議をあげるなど、とりくみを全党にひろげました。

  シンポに大反響、体制整備へ前進

 こうしたとりくみと呼応して11月12日には、党県議団と国会議員団事務所の主催で、「周産期医療体制の充実を求める緊急シンポジウム」を開き(180 人が参加)、党県委員会の「奈良県の周産期医療体制の一刻も早い整備を求める緊急提言」を発表しました。シンポには、ご遺族の出席と発言をいただき、大き な感動を呼びました。
 同時にこのシンポは県への怒りと周産期医療体制の整備を県民合意とするうえでも、大きな力を発揮しました。奈良テレビ、関西テレビ、毎日テレビがシンポ のようすを放映し、ものすごい反響をよびました。また、県政問題をとりあげた25万枚のカラービラでもこの問題を特集しました。
 こうした世論と運動に押されて、県は12月議会で1200万円の調査費を計上し、08年1月に総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院に開設と発表するに至りました。一歩前進でした。
 そして、同議会の、少子高齢化特別委員会と本会議一般質問で、山村さちほ党県議団長がとりあげ、県の具体化の現況を明らかにさせたことが、開設実現への“とどめ”となりました。
 しかし、「県内で発生した患者は、県内で医療の提供が受けられるように」(知事)するためには、まだまだ解決しなければならない問題が残されています。


深刻な周産期医療体制の遅れ、問われる県政の責任

 まず知事の政治姿勢の問題です。今回の事態について知事は定例記者会見で「残念なこと」と述べるにとどまり、自らの責任については何ら言及せず、反省の言葉はありませんでした。
 新聞報道で事態があきらかにされた翌日、知事は奈良県私立幼稚園振興大会(800人参加)に出席しましたが、このときも同様で、ご遺族と同じ町にすむI さんから「知事はこの不幸な事態を引き起こした責任と今後の対処についてひとことも言及しなかった。この出来事の当事者となりうる若い母親である県民が集 まっている場において、県政の責任者として何か一言述べるべきではなかったでしょうか」と怒りのメールが宮本次郎県議候補に寄せられました。
 こうした事例に、周産期医療体制整備を大きく遅らせて来た知事の無責任な政治姿勢が表れています。現知事はすでに07年春に任期途中で退任を表明し、後 継候補を指名していますが、早急に県の責任を明確にすることが求められますし、現県政の無責任な姿勢を引き継ぐことは許されません。

  貧困な態勢、看護師不足でさらに後退

 93年に「求める会」と党が運動をはじめたときには、県内にNICU(新生児集中治療室)は県立医大付属病院に15床しかなく、ネットワークや搬送車もないという大変遅れた状態でした。
 その後運動の中で、NICUは計46床(県立医大付属病院に21床、県立奈良病院に9床、国立奈良病院に6床、近大付属病院に10床)になり、 MFICU(母体・胎児集中管理治療室)も4床(県立医大付属病院に3床、県立奈良病院に1床)が整備され、簡便な新生児搬送車(ドクターカーではない) も設置されるなど一定の前進がありました。 ところが現在、看護師不足のために、県立医大のNICUは12床と約半分しか稼働できず、国立奈良病院の6床 は奈良市立病院に移管(04年12月に病院事態が移管)されるさいに休止となったまま、近大付属病院の10床は小児外科で重要な役割を果たしているもの の、満床状態が常態化しているなどで、実際の受け入れ可能なNICUは21床しかないという大幅な後退をきたしています。
 また、危機を脱した患者を受け入れる後方病床が未整備なことも、NICUを硬直化させ、受け入れ困難な状態を生じさせています。MFICUは1床あたり 15平方 で、バイオクリーンルームの要件を満たしていませんでした。こうしたことから、実際にハイリスク妊産婦の4割が県外搬送に頼らざるを得ないとい う事態になっています。今回の悲劇はこうした事態のなかで引き起こされたのです。

「オール与党」の責任も重大

 しかし県は、06年11月27日のプレス発表で、実質的な稼働数を無視し、あたかも奈良県の計画するNICU43床、MFICU6床にたいして”少し不 足している程度”だと装いました。人命のかかった問題を正確に発表しようとしない県の態度は、きびしく批判されなければなりません。
 一方で、県政では、京奈和自動車道大和北道路建設(完成は25年以上先で、いまの交通渋滞解消に役立たない。世界遺産平城宮跡を破壊する)に3千百億円 もかけるなど、大型開発優先、福祉・医療の切り捨てがすすめられています。その結果が、近畿でただひとつ(全国で8県)という、総合周産期母子医療セン ター未整備という遅れを生み出したのです。根本での知事の政治姿勢と、これを長年支えてきた「オール与党」県議会の責任が問われなければなりません。
 今回の事態のなかでも「オール与党」勢力は、表面的に医療体制の遅れについて指摘するものの、みずからの政治姿勢についての反省はありません。ましてや、根本問題である政府の医療費抑制政策を推進してきた責任はほおかむりのままです。
 こうした知事と「オール与党」にたいして、日本共産党県議団は県政のありようを根本から問い、二度にわたって具体的な「提言」を発表し、一貫して周産期医療の問題を取り上げ、運動団体と協力して解決に努力するなど、かけがえのない役割をはたしています。


産科医療の深刻なマンパワー不足

七割の自治体が産科ベッドゼロ

 奈良県の産婦人科医療の体制は、県立五條病院(五條市)の産科廃止など相次ぐベッド閉鎖で、県下39市町村のうち26市町村で産科ベッドはゼロです。 (今回の事態の発端となった大淀町立病院も07年3月から産科ベッド閉鎖を決め、3月からが産科ベッド空白は27市町村に)。県南部を中心に実に県内の7 割の自治体が産科過疎となっています。また、先にあげたように、周産期医療体制は深刻な遅れを呈しています。
 この背景には医師・看護師・助産師不足があります。医師・看護師不足は、国が医療費抑制政策のもとで医師の養成を抑えてきたことが主な原因ですが、全国 的に見ても、OECD加盟国の医師数(人口当たり平均)にくらべ、日本は十二万人も不足しています。さらに奈良県では、国の強力な指導により全国八つの自 治体立の医科大学のなかで、ただひとつ定員を削減しているのです。(1996年比)

過酷な労働実態、寄せられた声

 加えて、奈良県の産科医一人あたりの年間の分べん取り扱い数は163人と全国6番目に高いという産科医の過密労働のため、産科医を希望する医師が少ない ということもあります。このほど県立奈良病院の産科医2人が、時間外手当の未払い分として計約9200万円の支払いを県に求めて奈良地裁に訴訟を起こしま したが、報道によると、それぞれ2年間で宿直が155日と158日、宅直(救急対応の自宅待機)が120日と126日とされ、実に休日も含め2.6日に1 回の宿直ないし宅直という、過酷な労働条件であることがあきらかになっています。
 先にのべたシンポジウムの開催に先立ち、県内の産科医と開業助産師に労働実態や不安などについてのアンケートをお願いし、全国的に著名な産科医をふくめ5人に1人から回答をいただくことができました。
 そのなかでも、「休みを削り、睡眠時間を削って、なんとかやるしかない」、「本院の産科医は週50〜60時間の通常勤務のほかに、週1〜2回の当直があり、全員過労状態。医師には労働基準法は適用されないのか」という実態の告発がなされていました。
 またアンケートには、、異常事態が発生したさいの対応として、「刑事的対応は医師不足のひとつの要因」、「医学的知識のない警察がことの成否をどうやっ て判断するのか」という医師法の改正を問うもの、「歴代知事の怠慢」、「今まで放置して来た責任を知事にとってもらいたい」、「知事は県民に謝れ」という 怒りをこめた県政の告発、「根本の原因は国の低医療費政策」、「本当にこのままだと、日本の医療は破たんし修復不可能になる」という国の医療政策への批判 などが、数多く出されました。
 私は、このアンケートに寄せられた声のほとんどが党と認識を共有できるものであったことに、「情勢の流れの変化」を実感し、深い感動を覚えました。
 かつて周産期センターに勤務していた助産師がシンポでその実態を次のようにのべています。
 「お産というのは実際には『おめでとうございます』のくり返しではありません。常に赤ちゃんとお母さんの二つの命を、無事に元気に分べんを終えてもらわ ないといけないのです。一人の子どもを生み出すというのは大変なことで、どこに危険があるのか予測不可能なことが多々あります。そんなとき、どうして助産 師になったんだろうと悩みながら、それでも元気な赤ちゃんとお母さんのうれしい顔に励まされて、助産師をやめられずにいます」。
 そして、「結婚、妊娠、出産、家事、育児のなかで、実際の看護についている時間以外に、休みや夜勤明けの日にも会議などがあり、サービス残業がいっぱい です。私が5年前に周産期センターを退職したとき、ひとつの病棟でベテランの7人の助産師が退職しました」とのべ、「労働条件の改善なしに看護師、助産師 の確保は困難」と指摘しました。

国・県の責任で医療スタッフ養成・確保を

 県の発表でも、総合周産期母子医療センターの開設のためには、医師8人、看護師・助産師60人の増員が必要とされていますが、その確保は、いまの医師・看護師不足のなかでh並大抵の努力でできるものではありません。
 ところが、奈良県の助産師養成数は年間35人と大変少ない状況です。看護師数も全国平均を大きく下まわり、総合周産期医療センター開設予定の08年の不 足数は1014人に及ぶと予想されています。にもかかわらず、国立奈良病院が奈良市立病院に移管される段階で付属看護学校が閉鎖され、看護師不足を行政側 が加速しているという実態があります。
 党衆議院近畿ブロックが行った政府交渉で、厚労省の担当者は「奈良県の総合周産期母子医療センターの未整備の原因として、医師・看護師不足とは聞いてい ない」と述べたように、県の姿勢は”国の支援も得て、なんとしてもスタッフ確保を”というような、熱意あるとりくみになっていません。同時に、奈良での今 回の事態は、国政と県政の共同責任といわなければなりません。交渉の席上で、こくた恵二衆院議員が「国は少子化対策として04年までに全国で総合周産期母 子医療センターを開設と決めておきながら、奈良のような不幸な事態が起こった。(周産期医療センター)未設置の8県について国は07年開設といいながら、 本当に国として責任をもつのかどうかが問題だ、人が亡くなっているのだから、国として”(県にたいして)いっしょにやりましょうと”(いう姿勢をしめすな ど)、絶対に責任をもってもらわないとだめだ」と鋭く迫りました。事態の打開のためには、政府は「低医療費政策」を転換し、国の責任で医師・看護師確保へ 抜本的対策をとることが不可欠です。


開設される総合周産期母子医療センターの充実へ

 県は、県民の盛りあがる世論と「求める会」の運動、党県議のねばり強い議会論戦などのなかで、ついに県立医大付属病院に総合周産期母子医療センターを08年1月から開設する準備をはじめました。
 その内容は、県立医大付属病院の4階(2379平方メートル)に、NICU21床と30床の後方病床、小児科一般病床34床、5階(2201平方メート ル)に、MFICU6床と後方病床12床、6階(1100平方メートル)に産婦人科一般病床47床という計画で、07年初頭から基本・実施設計がされるこ とになりましたが、既存病棟の改築で果たして満足なものになるのかが懸念されます。
 設計の段階で、新生児や妊産婦など患者本位のものとなり、現場スタッフの意見が十分取り入れられ機能的なものになるように、山村県議が12月議会でも質問していますが、よりよいものにできるかどうかが今後の課題です。
 この点では適宜、進ちょく状況の開示を求め、とくに医療スタッフの意見が十分反映されるように留意しなければなりません。
 また、搬送システムやドクターカーについても、県は詳細を検討中ですが、医師の支援と搬送を必須の条件とする開業助産師からも、滋賀県のように最大30 分で搬送とICUで治療開始できるような、実効あるものをと、強い要望が出されています。さらに、ドクターカーは、動くNICUやMFICUの役割を果た さなければならず、初期治療が明暗を分ける場合もあることを十分留意したものとしなければなりません。
 せっかくの総合周産期母子医療センターが、真に母と子の2つの命を守るものになり、「県内で発生した患者は、すべて県内で医療の提供をうけられる」よう にするためには、細部にわたって県と意見交換もし、”ともによりよいものをつくる”、”県民と県の共同作業とする”という姿勢ですすめることが大切です。 この点でも、県が本当に利用者本位、使い手本位、県民が主人公をつらぬけるかどうかが問われることになります。
 党県議団はこうした点でも積極的提案と県議会のチェック機能を果たすために、いっそうの努力をと、決意しています。

 地域センターと一産科医療の充足も不可欠

 総合周産期母子医療センターが、青写真どおり稼働したとしても、産科過疎の状態を解決しなければ、地域で必要な医療が満足できる状態はつくれません。
 県は産科ベッドを廃止した病院、閉院した医院、閉院した助産院などの実態を調査し、産科過疎の原因究明と、その解決へ具体的な処方せんをもつべきです。そして通常分べんを担う産科医療の充実をはかることです。
 また、「求める会」と県との話し合いのなかでは必要性を認めている、県立奈良病院(奈良市)での地域センターの開設と南和の地域センターもしくは南和の 拠点施設の整備をはかるべきです。そうしてこそ、南北に長い奈良県の地理的特徴に見合い、県南部での産科過疎をくいとめる一助にもなるのではないでしょう か。


「子どもを生み育てやすい奈良県」へ全力

 奈良県が出生率全国ワースト2であるという事実は、若者たちが「安心して子どもを生み育てにくい県」と実感していることの告発だと見なければならないでしょう。
 奈良県の発展と活性化のためにも、「子どもを生み育てやすい県」にすることが緊急の課題となっています。その点で、奈良県の周産期医療体制の強化と産科医療の充実が大きな役割を果たすことは間違いありません。
 わが子を見ることも抱くこともないまま、お亡くなりになった美香さんの無念の死と、ご遺族の怒りや悲しみ、日に日に成長して行く幼い命――党県委員会は、この命の叫びを忘れる事なく、「子どもを生み育てやすい奈良県」へと全力をつくします。
 幸い、お母さんがたや医療関係者の長年の運動と、党の議会での取り組みが実を結び、07年8月から就学前の子どもの医療費の助成制度が現在の入院のみか ら通院まで拡大されることになりました。医療費助成制度では、県内の7割の市町村が独自に上乗せ施策を実施しています。党県委員会と県議団は、こんどは 「小学校卒業までの完全無料化」をめざして、署名運動にとりくみ奮闘しています。
 こうしたとりくみを結実させるためにも、奈良県議会に党議席を得て34年。「オール与」県議会のなかで県政の転換と県民要求実現に奮闘してきた党県議団 を、山村・今井・田中の3現職に加え、元職の中野、新人の宮本・加藤の3人の当選をかちとり、議案提出権のもてる6名の力強い議員団にと、全力をあげてい るところです。いっせい地方選挙で激戦を勝ち抜くことが、失われた命への鎮魂でもあるとの思いを込め、がんばりぬく決意です。
 シンポジウムで、「こういう風な場所に出て発言させていただくのは非常に悩みました。しかし、こうして決断したという大きな理由は、やはり二度とこうい うことを起こしていただきたくないということでした。そして美香ちゃんの死をなんとかうけいれたい、美香ちゃんの苦しみを分かち合いたい」と涙ながらに発 言された美香さんの義父・憲治さんの言葉を紹介して、小論の結びとします。

          (議会と自治体 2007年2月号 掲載)
以 上


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